建設業は一品ごとの注文生産で、資金調達・下請契約・施工管理など高度なマネジメント能力が求められます。そのため、建設業の経営に一定期間関与してきた実績ある人物が許可要件として必ず必要とされています。

経管になれる人の条件

💡 重要：他社での経験・独立前の実績も対象になります
同一会社内での役職歴だけでなく、他社での役員歴や個人事業主時代の実績も算入できます。
設立直後の法人でも、常勤の役員に5年以上の建設業経営経験があれば要件を満たせるケースがあります。

⚠️ 注意
施工現場での職人経験や現場管理経験だけでは、経管にはなれません。
誰を経管とするかの判断が許可取得の可否を大きく左右します。

建設工事は構造・安全・法令への適合性など専門的な判断が不可欠です。営業所ごとにその内容を把握し、技術的に裏付けられた契約・施工を支える人材が求められます。

専任技術者になれる人の条件

「専任」とはどういう意味か

• 該当営業所に常勤（フルタイム）で勤務していること
• 他の会社や他の営業所との兼務がないこと（週数回・アルバイト的勤務では不可）
• 1人で複数の営業所の専任技術者になることはできない

✅ 経管と専技の兼任は可能？同一人物が経管と専技を兼任することは可能です。ただし条件や業種によっては不可となる場合もあるため、事前確認が必要です。

建設業は注文生産方式で、契約から完成・引渡しまで長期にわたります。前払い金の受領も多く、履行能力と信用が重視されるため、不正・不誠実な行為をするおそれのある者には営業を認めない制度です。

誠実性を欠くと判断されるケースの例

• 過去に重大な法令違反がある者（談合・虚偽申請・脱税など）
• 不正な契約や支払いトラブルを起こした経歴がある法人・個人
• 暴力団関係者や、関係が疑われる者が関与している場合

申請者本人だけでなく、役員・政令使用人・支店長などの重要ポジションにある人物も対象です。行政庁が総合的に判断します。

建設業は着工前から資材仕入れ・職人確保・外注費など多くの資金が必要です。工事完了まで長期に及ぶため健全な資金繰りが不可欠です。

設立間もない法人や個人事業主も、金融機関の残高証明書・融資内諾書などを揃えればクリア可能です。調達能力の証明書取得もサポートします。

建設業は大きな金額・長期的な契約・高い公共性を伴う業種です。社会的に信用を欠くような者に営業を許可することは、制度の健全性や発注者保護の観点から重大なリスクとなります。

欠格に該当すると、いかなる条件下でも許可が下りません。虚偽記載や反社会的勢力との関係は厳格にチェックされます。